荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
かつては徒歩圏内で終結していた生活が、現在はマイカーによる移動を前提としたまちづくりとなったことで、高齢者は自らの生活維持のため、少々の健康上の問題が生じても運転免許を持つことに執着せざるを得なくなっているのが現状であり、このことは車社会と高齢社会が重なり合って起きた日本社会の負の側面の一つであるともいえます。
かつては徒歩圏内で終結していた生活が、現在はマイカーによる移動を前提としたまちづくりとなったことで、高齢者は自らの生活維持のため、少々の健康上の問題が生じても運転免許を持つことに執着せざるを得なくなっているのが現状であり、このことは車社会と高齢社会が重なり合って起きた日本社会の負の側面の一つであるともいえます。
このように、教育委員会では、地域と学校がさらに連携を深めることで、教師を側面から支援し、個々の子供たちに寄り添った指導ができる取組を進めてきております。 次に、お尋ねの２点目の、成果と課題についてでございます。 初めに、児童・生徒の学力や学習の状況を把握するものとして、全国、県、そして本市が独自に実施している調査や児童・生徒の行動・心情面の調査などがございます。
社会インフラである公共工事につきましては、そもそも品質確保の側面も必要としておりますし、低価格競争によりダンピング受注がなされた場合や品質の劣化や労働条件が悪化する要因となりますようなことになるといけませんので、地方公共団体の公共工事発注におきましては、最低制限価格を設けるなどの入札契約の適正化が求められるところでございます。
今回、側面と後方に全面的にラッピングしたバスを１台試験的に運行することで視認性の向上を図ります。 説明は以上でございます。 ◎木村仁洋 移動円滑推進課長 私からは公共交通に関する取組といたしまして、ＭａａＳについて御説明いたします。資料はＡ−10をお願いいたします。
◎中熊健二 農業政策課長 新たな事業を始めることで担っていただく方々にも負荷がかかるというのは、御承知おきいただけるかと思うんですけれども、その辺の負荷も含めて、指定管理どのぐらいの期間続けられるかという話の中で、５年間という長期間は、今受けていただいている方々もやはり高齢化が進んでいる側面もございますので、３年程度に短めにした方がよかろうという部分もあって短めにしているところでございます。
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
議員御質問の取組の現状については、ＳＤＧｓの理念に基づいて、経済・社会・環境の３側面と、市民への普及啓発に取り組んでいます。
まず、１点目は、費用対効果の側面であります。 総合管理委託を予定している４３施設及び市営住宅管理を含めた現在の総経費は、令和３年度実績ベースで、職員人件費１１名分を含め約２億円となっております。これに対し、総合管理委託後は、職員人件費が２名分となり、新たな受託者経費約５，４００万円を加えた総経費は約１億９，６００万円で、施設管理に要するコストは年間約４００万円の削減効果があります。
先ほどお尋ねがありました弱毒化しているのかというお尋ねでございますが、なかなか一概に弱毒化しているかどうか、我々もなかなか難しいところではございますが、一方で、治療薬でありましたり、治療法がこれまで医療機関の方でも蓄積されて確立されてきたという側面もございますので、そういったことも、様々な要因がちょっとございまして、単純に弱毒についてはちょっとなかなか認識が難しいなというところが正直なところです。
主なものとして、第５条において、自転車利用者に対し、全年齢層でのヘルメット着用や側面反射器材の装備を努力義務として規定しております。第６条では、保護者が被保護者の自転車の点検整備や高齢者への助言を行うことを規定しております。第７条では、学校の長が生徒等への交通安全指導、啓発や安全利用措置を行うことを規定しております。
合い拠点として市で推進するＳＤＧｓに向けた取り組みの一翼を担っていただきながら、次年度からは新たに日常の買い物に支援が必要な市民がふれあいセンターで買い物ができるようになる買い物支援事業や、本市への移住者を対象に、ふれあいセンターの利用者との交流を通じて、地域との結びつきを深めるきっかけづくりを行う移住者支援を実施することなどを委託内容に追加しており、さらなる利用者の交流促進と経済、社会、環境の３側面
フレイルとは、身体的側面、精神・心理的側面、社会的側面などが混在して弱っていく状態です。 可逆性という特徴もありまして、自分の状態に向き合い、予防に取り組むことで、その進行を遅らせ緩やかにし、健康に過ごせていた状態に戻すこともできるそうです。 予防の三つの柱は、栄養ですね、食べて、栄養を摂ること。身体活動、運動です。社会参加、出かけて行って、地域の人と話したり、サロンに通うとかですね。
しかし、一方では、投資すべき事業が目減りするということで、地域経済に与える影響はいかがとの側面から考察した場合はいかがでございましょうか。事業体の所得減少、投資の減少、ひいては税の涵養に結びつかないとのマイナス要素も含んでおります。現在の我が国の最大の課題であるデフレ脱却を目指す社会においては、事業そのものが減少することは、需要が損なわれることを意味いたしております。
空き家対策について、大きく２点、空き家の活用と空き家の予防という２つの側面から触れさせていただきます。 まず、空き家の活用についてですが、本市としても従来から空き家対策について動かれてきたと思います。また、昨年１月からは、熊本市空き家バンクがスタート。
市民の皆様の生活を第一とし、自治体として生き残っていくためには、経済・社会・環境それぞれの側面であらゆることを改革しながら挑戦していかなければなりません。 市長２期目の初年度である令和４年度も、代表例としてお示しした３つのビジョンを始め、総合計画の各分野における主要事業を着実に実施することで、市民の皆様に希望を持っていただけるよう全力で取り組んでまいります。
少子高齢化社会がさらに進む中、投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていない側面があるのであれば、少なくともそのような制約についてはできるだけ解消、改善し、高齢者や障がいを持つ方々に着目した、さらなる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきではないでしょうか。 このような観点から、投票所の環境整備に関してお尋ねいたします。 まず、投票所のバリアフリー化についてです。
経済や環境、防災面など、様々な側面から効果を検討して、市民県民の皆様に分かりやすく発信をして機運の醸成につなげてまいりたいというように考えております。
本市においては、コロナ禍での大きな変化は特に感じておりませんが、さらにコロナ禍が長期化した場合には、子供の心理的な面や家庭の経済的側面などの変化にもなお一層注意していく必要があるかと考えております。 次に、2)の児童虐待への取組と周知についてでございます。
概要は、法律の専門家である弁護士がその専門的知識、経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効率的な解決にも資すること、また、学校における相談体制の整備に関して調査研究を実施することになっています。
減少の原因としては、農村部から都市部への人口移動、主要な構成員が自営農家、個人商店主からサラリーマンに推移し、就業形態が変化したこと、また、かつて地方では、消防団に籍を置くことがコミュニティーの一員としてやむを得ない義務であり、かつ名誉でもあるという側面を併せ持っていましたが、現在ではその意識が希薄になってきたことなどが挙げられます。